山梨市議会 2019-09-12 09月12日－02号
さらに、本計画地は、隣接する市民総合体育館が救援物資集積予定施設に位置づけられていること、災害時の緊急輸送道路にも近いことから、東山梨消防本部では、大規模災害時における緊急消防援助隊の救援活動の拠点としても活用できるとしております。 次に、建設整備費についてであります。
さらに、本計画地は、隣接する市民総合体育館が救援物資集積予定施設に位置づけられていること、災害時の緊急輸送道路にも近いことから、東山梨消防本部では、大規模災害時における緊急消防援助隊の救援活動の拠点としても活用できるとしております。 次に、建設整備費についてであります。
さらに、災害規模が大規模化していると判断した場合には、県内及び全国の緊急消防援助隊の出動要請を行うことも可能であります。
さらに、孤立集落への対応といたしまして、ヘリコプターによる空からの対応も非常に有効となるため、早期に情報収集を行い、災害規模を把握して、受援計画に基づいた防災ヘリコプター及び自衛隊のヘリコプターの出動要請や緊急消防援助隊の出動要請を行い、人命を優先した活動を展開する計画となっております。 次に、防火水槽、消火栓が整備されていない集落などがあるかについてであります。
このたびの熊本地震に対し、国においても早急な対応がなされ、消防庁では当日の２２時５分には緊急消防援助隊の出動を要請しております。 また、地方公共団体や公共機関、民間企業などからの支援も開始されており、非常に心強く、すばらしいことだと思っております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。
歳入では、高規格救急自動車購入にかかる緊急消防援助隊設備整備費補助金交付決定による国庫支出金1,250万8,000円の追加及び消防ポンプ車購入に関し、充当率が高く、交付税算入の率が高い有利な起債の借り入れが可能となったことによる組合債750万円の増額により、財源が確保できたことから、繰入金1,078万9,000円を減額するものでありました。
そのため、緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにはどうしても時間がかかります。災害発生直後は、地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。 もちろん、消防団は地元の中心となって活動しています。
緊急消防援助隊等の活動として、緊急消防援助隊の受援体制が強化され、派遣先地域における迅速かつ適切な部隊配置等を図ることができます。 緊急消防援助隊と県内応援隊の連携、部隊運用の標準化を進めていくことによって、活動がさらに円滑化することなど効果が期待されます。
大災害なので、国・県を始め自衛隊等の協力を得ながら、また緊急消防援助隊等の支援をいただく中で、人命救助を最優先にして応急対策を講じることになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（田中英明君） 尾形幸召君。 ◆１３番（尾形幸召君） 確かにその辺を私も一番心配しているんです。
あと、国の方針といたしまして緊急消防援助隊という制度がございまして、大規模災害時にはこの緊急消防援助隊の要請も可能となっております。現在のところ、この27年４月から消防指令センターを共同運用する上野原市、都留市、大月市３市で新たな応援協定を考えていこうということで、現在細かい協定についても検討中でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
一昨年、東日本大震災に山梨県緊急消防援助隊として参加した当市消防隊員からの報告によると、現地には、自衛隊、警察、消防、日本赤十字社など多くの部隊等が集結し、それぞれが自活できるテント等を持ち込み、野営を行って災害復旧活動等に従事したとのことでした。 当市においては、それを教訓に一朝有事の際に備え、災害派遣の部隊を受け入れる場所について、関係者の協力を得ながら進めてまいりました。
さらには、今年９月、緊急消防援助隊の受け入れ場所といたしまして、災害時に大学の駐車場の一部を借り受けられる協定を締結したところでございます。このほか、動物ふれあい広場や、あるいは旧桜井小学校でののっぱら自由塾など、大学の活動へも協力を行っているところでございます。このように今後におきましても、帝京科学大学と協力、連携をする中で協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
基本設計等については庁内で検討し、緊急消防援助隊現地指揮本部開設や市役所の被災を想定した災害対策本部のバックアップなどの防災拠点機能を有した基本設計を採用することといたしました。 次に、山梨県売価手続ですが、今年12月中旬には土地の所管が国土交通省から財務省へと移り、２か月から９か月の審議を経て山梨県へと払下げとなります。
私たちは、２日間の視察でしたが本当に勉強になりましたとあいさつしたら、消防長から、ぜひこの視察を今後の防災対策に生かしてくださいとお願いをされ、帰りの際に、あいさつの中で消防長は、山梨県緊急消防援助隊大月消防隊の皆さんに大変お世話になりました、ありがとうございましたと、市長さん、また消防隊員の皆様にお伝えくださいとのことでございました。
また、新消防庁舎には、緊急援助隊の被災地指揮本部前線基地の機能が必要なことから、緊急消防援助隊の野営地として活用可能な上野原高校、帝京科学大学への入り口に消防庁舎があることは、上野原市としては大きなメリットになるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 小笠原消防長。
次に、消防費の主な補正は、東日本大震災の被災地への救助活動に伴う国からの緊急消防援助隊活動費負担金を受け、出動する車両及び職員の活動に対する必要経費として、232万3,000円を増額するほか、消防庁舎建設候補地の地質調査、用地測量、造成設計、不動産鑑定等の費用として967万5,000円を増額補正するものであります。
また、緊急消防援助隊、消防自衛隊が救護配備されるまでの72時間の各災害対策本部で救急救命士によるトリアージポストの実施などを行い、選別された負傷者を消防職員並びに市内に在住している看護職員の協力をもとに、救護現場で応急処置等を行うことが消防本部では現在最も有効的と考えております。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
そのような中におきまして、人的支援といたしましては、市の消防本部においていち早く緊急消防援助隊として宮城県の気仙沼市周辺に延べ30名を、また一般職員では福島県福島市に５名を、相馬市には薬剤師１名の人的支援を行ったところであります。さらに、大月市社会福祉協議会のボランティア担当職員が、今月13日から19日まで岩手県釜石市の災害ボランティアセンターで運営のお手伝いをしてまいりました。
次に、被災地への人的応援についてでありますが、震災当日に、消防本部において緊急消防援助隊１班５名の派遣を行い、延べ６班、30名を派遣したところであります。 被災地の市町村役場への応援につきましても、福島県福島市に職員５名を、福島県相馬市へは薬剤師１名を派遣したところであります。
一方、本市は、災害時相互応援協定を締結している特例市からの緊急援助の要請を受け、茨城県水戸市の災害対策本部に向け、直ちに非常用食料、飲料水、仮設トイレの搬送を開始するとともに、上下水道局では、日本水道協会の要請を受け、栃木県那須町への応急給水、甲府地区消防本部では、消防庁の要請を受け、宮城県岩沼市へ緊急消防援助隊の派遣をそれぞれ行ったところであります。